専門家連携による透明性と「守りの強さ」を備えた経営で、日本とアジアをつなぐクロスボーダー事業を支えます。
株式会社MMHJAPANは、人材不足対策や地域活性化を通じて、以下を大事にして毎日を取り組みます。
日本の地域経済のための労働人口の確保と、東南アジアの人材育成による経済発展への寄与のために、日本での外国人就労を促進・浸透させます。
| 商号 | 株式会社MMHJAPAN |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 亀井 正史 |
| 本店所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー12階 |
| 設立 | 2019年2月27日（現在8期目） |
| 資本金 | 2,400万円 |
| 従業員 | 10名 |
| 事業内容 | 外国人材の教育・紹介（グローバルエデュケーション事業）／東南アジア学校ネットワークの運営（ALEAD SCHOOL）／越境ライブコマース・海外販路開拓支援（Nipponブランド事業）／ライブ配信タレントエージェンシーの運営（J-LIVE TOKYO）／外国人雇用DXプラットフォーム・フィンテック（RPI／WAC 与信）事業 |
| 取引先 | 全国の企業様及び事業者様、地方自治体様、登録支援機関、監理組合様 |
| 事業実績 | 導入企業 約500社 ／ 累計人材実績 約1,800名 ／ 就労後1年未満離職率 1.8%（6年実績）／ 認可済み現地校 6カ国8拠点 |
| 展開地域 | 日本・インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン・韓国・ネパール・ミャンマー・バングラデシュ |
| ライセンス | TikTok代理店ライセンス 5カ国取得（インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン・韓国） |
| 登録番号 | 適格請求書発行事業者登録番号 T9010401144130 |
| コンプライアンス | 弁護士・専門家と連携した法的スキームに基づき運営 |
| お問い合わせ | info@mmhjp.jp ／ mmhjp.jp |
取締役会のもと、代表取締役社長が総合企画部・教育事業本部・J-LIVE事業本部を統括。各事業部名をクリックすると事業ページへ移動します。
私たちは、教育で人を育て、データで実績を可視化し、その実績を信用へと変えていきます。労働力不足の解消にとどまらず、外国人材が金融・社会サービスへアクセスできる社会基盤をつくり、日本の商品と人材が国境を越えて活躍できる市場をつくる——それがMMHJAPANの使命です。
株式会社MMHJAPAN 代表取締役 亀井 正史
代表者プロフィール（Owner）を見る →投資家・金融機関の目線に耐える「守りの強さ」。弁護士等と連携した法的スキームの透明性を提示します。
取締役会のもと、透明性の高い経営管理体制を構築しています。
弁護士をはじめとする専門家と提携し、法的スキームの透明性を担保します。
関連法令を遵守し、外国人材・企業双方にとって公正な仕組みを徹底します。
貴社の課題に合わせた最適なソリューションをご提案します。
