外国人監理を「自社で」。
AIが離職・事故の前兆を知らせる監理システム「おまもりサポート」β版を公開

株式会社MMHJAPAN（本社：東京都渋谷区、代表取締役：亀井正史）の教育事業本部 グローバルサポート事業部（ALEAD JAPAN）は、外国人就労者を雇用する企業が、来日後の定着・安全・入管対応を自社で行うための監理システム「おまもりサポート」のβ版を公開しました。本人が毎朝1分、母国語でチェックインするだけで、AIが離職・失踪、事故、トラブルの前兆を拾い、管理者に「誰に・いつ・何を」すべきかを提案します。β版はログイン不要で、架空のデモデータ（14名分）を使って全画面を操作できます。

背景 ― 「まかせる監理」では、本人の本音が届かない

外国人就労者の支援・監理は、登録支援機関や監理団体などに委託するのが一般的です。しかし、間に入る組織が増えるほど費用は積み上がり（登録支援機関への委託費は月2〜3万円／人が目安）、本人の気持ちの変化は企業に届きにくくなります。辞めた理由も「外国人は難しい」で終わり、記録やノウハウは社外に残ります。

2027年4月には技能実習制度に代わる育成就労制度が始まり、受け入れ企業の責任はさらに大きくなります。「おまもりサポート」は、企業と本人を直接つなぎ、日々の監理を自社で行うための土台です。

仕組み ― 「起きてから」ではなく「起きる前」に

本人が毎日使う理由として、24時間の母国語相談、オンライン診療の案内、日本語の学習、給与明細と貯金目標の見える化を組み込みました。毎日の記録がたまることで、AIの分析材料になります。

3つの画面が、1つのデータでつながる

本人の画面（母国語・毎朝1分）

毎朝のチェックイン、点呼前セルフチェック、毎日3問の学習確認テスト、24時間の母国語相談、オンライン診療の案内、給与明細と「仕送りの後に残るお金」の見える化、3ヶ月ごとの自己評価。

管理者の画面（AIが「誰に・いつ・何を」）

「今日のアラート」でリスク高・中・経過観察を信号で表示し、対応を提案します。人材カルテでは、30日間の気分と睡眠、適正、家計、面談記録、義務的支援の記録を1人1画面にまとめます。現場評価と本人の自己評価のズレも自動で計算します。

経営の画面（社長・定例会議）

定着率・リスク高の人数・面談実施率・事故件数を1画面で表示。拠点別の分析、月次レポート、受け入れ企業チェック（16項目・80点満点）、入管への定期届出用データ（CSV）の出力に対応します。

料金（税別）

※価格はすべて税別。社内ルールの取り込み・業種専用画面などの企業オリジナル開発は初期費用30万円（月額は変わりません）。参考：登録支援機関への委託費は月2〜3万円／人が目安です。

対象と対応言語

運送・物流、介護、製造、建設、外食・宿泊など、外国人を雇用するすべての業種の経営者・人事・現場責任者が対象です。β版はインドネシア語＋日本語に対応し、本導入ではベトナム語・英語・タイ語などを順次追加します。

導入の流れ

1. β版を触る（今すぐ）ログイン不要。架空の14名分のデータで、全画面を操作できます。
2. オンライン相談（30分・無料）在留資格・人数・困りごとを伺い、使い方をご提案します。
3. β版の先行導入（30日）貴社の就労者で試験運用。母国語設定と社内ルールの取り込みを行います。
4. 本導入月次レポートと日々の記録で、自社の支援体制をつくります。

さくらゼミとの関係 ― 来日前に育て、来日後に見守る

グローバルサポート事業部は、来日前の現地校で日本人講師が日本語・日本道徳・仕事の基礎を育てる100時間総合学習「さくらゼミ」を運営しています。「おまもりサポート」はその続きとして、来日後の定着までを見守ります。さらに、インドネシア人材データベース「JPortal」や、ZOOMで現地の人材と顔合わせができる「アジアの本音。」と組み合わせることで、採用から入国前の教育、来日後の監理までを、企業が自社で一貫して行える体制をつくれます。